- 海外移住の前に、必要な手続き関係について、確認しておきたい
- 健康保険、年金、住民表、税金とか渡航前にしておくべきことは？
海外移住を予定している人の中で、住民票や年金などの手続きをしなくてはいけないのは分かるけど、「その他にどんなことを準備しておけばいいんだろう？」と悩む人も多いのではないでしょうか？
記事を書いている私は、今までにオーストラリアとフィリピンで移住をしてきました。
最初に移住としたときは、渡航前の手続き関係の準備不足で、大きな損をしたことがあります。
手続き関係の準備不足のせいで、海外生活中に公的機関の支払いが気づかないうちに滞納状態になってしまったり…
その支払いが遅くなったことで信用に傷がついたりと、苦い経験があります…
今回の投稿では、
そんな海外移住をこれからスタートする方へ向けて、事前に対応しておくべき手続き関係について、抜け漏れなく解説していきます。
記事を最後までお読みいただくことで、渡航前の時期に応じたやるべき手続きが分かり、私のような失敗をすることなく、しっかりとした事前準備をすることができます。
紹介する１６個の項目を確実にクリアしていってくださいね。
海外移住前に必要な手続きリスト：渡航３ヶ月〜１ヶ月前
パスポートの有効期限が１年を切っている場合は、期間前更新しておくことをオススメします。
なぜなら、例えばフィリピンなど観光ビザの延長で最大３年間も滞在できる国では、思いもよらずその国が好きになって、ビザ延長を繰り返して長く滞在する可能性もあるからです。
海外滞在中に有効期限が切れても、在外公館（大使館・領事館）で、更新することは可能です。
しかし、大使館などに行く手間を考えると日本にいる間に、ゆっくりと準備を進めたほうが安心です。
現地でバタバタしたくないですよね。
国内で更新をする際は、住民登録をしている都道府県で更新をする必要があります。
パスポートの更新に関する詳細は、外務省のHPが参考になります。
移住先の国のルールによって、発給しているビザの種類が異なります。
昔と違って現在では、長く永住することだけが海外移住ではありません。
３〜６ヶ月あるいは１年などのプチ移住や、旅行と仕事を組み合わせたワーケーションというスタイルで、ちょっとした移住をすることも可能になりました。
»参考：【ワーケーションとは？】アフターコロナの新しい働き方
自分が滞在する期間に合わせて、ベストなビザを検討しましょう。
永住用のビザとなると、申請に時間がかかりますので早めの準備が必要です。
当メディア（海外デュアルライフメディア）でも一押ししている、フィリピンでの移住に必要なビザは下記にまとめました。
フリーランスや会社経営をしている場合は、出国前に税務手続きをする必要があります。
具体的には、その年の1月1日から出国日までの所得を計算して確定申告を行い、納税します。
出国の日までにやる必要があるので、前もって管轄の税務署に相談をしましょう。
会社員の場合は通常、給与から源泉徴収されるため確定申告を行う必要がありません。
海外転出届けを提出していても、日本で不動産所得や事業所得がある場合は、納税の義務があります。
家族や税理士などを納税管理人に指定することで、代理で税金の支払いができる制度があるので活用しましょう。
海外移住者の税金については、「海外移住者の税金（所得税・住民税）について分かりやすく解説します」の記事でも説明しています。
海外移住者の税金（所得税・住民税）について分かりやすく解説します｜手続きと対策 日本で賃貸物件に住んでいる場合は、早めに退去時期を大家さんに連絡しておくようにしましょう。
退去連絡が直前になりすぎると、敷金礼金の払い戻し受けられないリスクもあります。
合わせて、水道光熱費をストップさせるようにしましょう。
免許の更新は誕生日の前後１ヶ月からしか更新ができませんが、海外移住者のような特別な理由がある場合は、期間外更新が可能です。
期限が切れても３年以内であれば、再取得は容易ですが、渡航前に期間前更新をしておくと安心です。
一時帰国したときに車が運転できないのは不便なので、やっておいたほうがいいです。
警視庁や免許センターで更新することができ、使用中の免許証とパスポートを持参する必要があります。
詳細は、免許の取得を管理している警視庁のページから確認できます。
１つ目は、日本での支払いが海外滞在中に発生しときに備えて、オンラインで振り込みができる環境を整えておきましょう。
現在では、大手の銀行や信用金庫、地銀でも電子化が進んでおりネットバンキングが利用できるようになっています。
私がフィリピン、オーストラリアで移住していたときも、ネットバンクのお陰で、日本で必要な支払いがスムーズに行えました。
２つ目は、海外送金できるアプリの設定を済ませておくことです。
具体的には、現地通貨（例えばドル＄など）を円に変えて送金したい場合、その逆の場合も同様です。
ここでオススメしたいのが、Transfer Wise（現在はWiseという名前）という海外送金サービスです。
為替レートが圧倒的に安く、使いやすさも抜群なので、登録しておくと損がないです。
現地通貨で沢山稼いで、円に変えたいときに従来の換金方法では手数料が高く付きますが、このサービスを使うとかなりお得になります。
海外移住前に必要な手続きリスト：渡航１ヶ月〜２週間前
原則３ヶ月以上の滞在を予定している人は、提出する義務があります。
役所に提出することで、「住民票が抜かれた」と判断され、国民年金と国民健康保険の加入義務が自動的になくなります。
提出は各自治体のホームページからフォーマットがダウンロードでき、郵送でも完了できます。
任意で加入を継続することもできるので、その場合は役所及び年金事務所に問い合わせましょう。
何度が海外を行き来していたときに、３ヶ月未満の滞在予定が長引き、転出届けを出さずに半年近く滞在をしたことがあります。
当然、健康保険の支払い義務は発生していましたが、海外滞在中で気づかず、口座振替もしていなかったため、滞納が続いてしまいました。そして、帰国したら督促状まで届いていた…という痛い目に会いました..
３ヶ月以上滞在する可能性が少しでもあるのなら、「海外転出届けは必須」と覚えておくといいです。
海外転出届を役所で提出することで、国民年金への加入義務がなくなります。
海外転出届をしない、すなわち住民票を抜かないで渡航すると、年金の支払い義務は継続します。
１年以上も滞在しているのに、住民票を抜かずに高い年金を払い続けている知り合いがいました。
原則的に、３ヶ月以上の渡航の場合は転出届の提出が義務付けられています。
長期間の滞在が予測される場合は、海外転出届は忘れずに。
しかし任意で加入することもできます。
渡航期間が３ヶ月以内などプチ移住の場合は、住民票を抜かずに支払いを継続するのも方法です。
海外移住中でも、年金の受給は可能です。年金事務所で手続きが必要になるので、確認しましょう。
「年金請求書」に内容を記載して提出＆戸籍謄本・住民票・銀行口座番号の提出などが必要になります。
詳しくは最寄りの年金事務所に問い合わせましょう。
国民健康保険についても、考え方は年金と同じです。
海外転出届を出す（住民票を抜く）と、国民保険の加入は自動的に抹消されます。
この場合、保険証の返納が必要となるので帰国後は再度転入届を出し（住民票を入れ直して）、再加入する必要があります。
じゃあ、現地での医療保険はどうしたらいいの？という方は、この後説明する「海外保険」を確認してください。
大切な荷物や書類を、海外から戻ってきたときに受け取れるようにしましょう。
日本国内では、郵便物の転送サービスがありますが、海外には転送してもらえません。
そのため、実家や家族の住所を転送先に指定して、転送の手続きをしておくといいでしょう。
実家が頼れないときは、最悪友だちの家に送ることも考えましょう。
転送してくれる期間は１年間になるので、一時帰国するタイミングがある場合は再申請を忘れずに。
近年では、e転居サービスといってインターネット上で転送手続きができるものもあります。
とは言え、「毎年申請するのは面倒かつ忘れる」という方は次の方法をとりましょう。
住所変更を各所へ知らせておきましょう。
上記で説明した郵便局の転送サービスは、有効期限が１年間だけです。
郵便物や明細書などが届くようなサービスなどを利用している場合は、住所変更を知らせておくと退去後の住所に重要種類が届いてしまうリスクも避けられます。
また、郵便物の受取り代行サービスもありますので、合わせて参考にしてください。
【これで解決！】海外移住するときの郵便物はどうする？｜受取り代行サービスと転送手続きを紹介 
移住先での海外保険は、「心配であれば加入するべき」です。
しかし、クレジットカード付帯の保険でもカバー範囲が広いものがあったり、複数枚を上手く活用することで、長い期間、保険のサービスを受けることも可能です。
永住権を取得して移住する場合は、現地の保険へ加入するのが一般的です。
永住権ではない形で、中長期の移住をする場合は、クレジットカード付帯保険のカバー範囲と、海外旅行保険の値段を加味して加入するかを決めるといいでしょう。
ちなみに私の場合、フィリピン移住ではクレジットカードを複数枚持参していたので、保険には加入したことはありません。大病を患ったら、すぐに帰国して日本の医療を受けるというスタンスでいました。
現地での医療保険に関する解説は、以下の記事を参考に⇣
【移住するなら必読】フィリピンの医療と保険の全て｜５つのポイントで徹底解説 海外で就職先を探す可能性のある人は、最終学歴にあたる学校の卒業証明書（英文表記のもの）や、日本の前職での在籍証明書が必要になる場合があります。
子供が学校に現地の学校に通うときに戸籍謄本が必要になる学校もあります。
年のため準備をしておくと安心です。
海外で運転をする可能性がある場合は、国際運転免許証の取得をしてきましょう。
しかし、国際運転免許証があれば、どこの国でも運転ができるわけではありません。
ジュネーブ条約を締結している国に限定されるので確認しましょう。
警視庁のウェブサイトで確認することができます。
取得には、2,500円程度かかり、警視庁か運転免許証センターで取得できます。
また、発給からの有効期限は１年間です。
国際運転免許証は、日本の運転免許証を英語に翻訳したものに過ぎません。そのため日本の運転免許証も持参しましょう。運転する際にはパスポートの持参が義務付けされています。
私がオーストラリアにいたときは、国際免許証を持参していきましたが、有効期限も少ないので、現地で運転免許をつくりました。色んな場所で証明証代わりにもなります。
海外移住前に必要な手続きリスト：渡航直前
無駄な基本料金を払わないように、携帯電話は解約か休止をしておくようにしましょう。
休止のために、月々の手数料が発生したり解約すると携帯番号が変わってしまうリスクもあるので慎重に判断しましょう。
私は楽天モバイルを使っていますが、全く使わなければ解約や休止などしなくても月々の請求はゼロ円なので便利です。
提出自体は現地についてからやるものですが、一応載せました。
現地に到着して住所が決まった段階で提出することを覚えておきましょう。
提出しておくことで、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡などが受け取れます。
在留届は３ヶ月以上滞在する人に提出が義務づけられています。
インターネットですぐに提出できます。
在留届電子届出システムをブックマークしておくといいでしょう。
なお、海外滞在が3か月未満の方は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録が外務省から推奨されています。
手続き関連以外で準備しておくと良いこと
ここまで、海外移住者がやっておくべき「手続き関係の準備」について紹介してきました。
手続き関連以外にも、準備しておくべきことは沢山あります。
- ワクチン接種
- 歯の治療
- クレジットカード
- 英語の勉強
- 車の売却
- 飛行機のチケット
- 各種書類のコピーとデータ化
- 賃貸不動産の契約or一時滞在先の予約
- スマホのSIMロック解除
- パスワード関連の確認（コピーしにくいので）
- 移住のためのお金
こちらに関しては、また別記事でまとめます。
本投稿の内容と組みあわせることで「安心の事前準備」が整います。
まとめ
今回は海外移住者がするべき手続きに関連する準備事項について解説しました。
事前に準備をしておくと、海外に渡航してから、「あれをやっておけばよかった…」と後悔することもなくなります。
一つずつクリアしていくことをオススメします。
近年では、東南アジアでの移住がカジュアルに挑戦しやすい時代になっています。
これから移住先を検討している方は下記の記事も参考にしてみてくださいね。
【2022年最新】東南アジアの生活費がこれ！｜安い国と高い国がわかる 
【移住天国】東南アジアに住んでみようかと思える魅力10選とおすすめの国（デメリットも解説） 
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